台湾では1980年代以降、家族介護機能の低下に伴い、介護サービスへのニーズは増加する傾向が見られ、以前のような選別主義に基づく福祉サービスの提供はもはや普遍化された介護サービスへのニーズを満たすことができなくなった。一方、社会福祉行政の効率を向上させる手段として、社会福祉の民営化が進められ、非営利団体などの民間団体の介護サービスへの参入を促す法制的展開がなされると共に、非営利団体の介護サービス供給への参入も徐々に拡大してきている。今日、政府が提供する介護サービスの他に、民間の資源をいかにして介護サービス提供体制の構築に生かすことができるかが益々注目を集めている。(以下、略)