Fujiwara Isamu

令和4年の化学物質の自律的管理への法改正に伴い、「リスクアセスメント」を基軸とする「自律的管理」への移行への体制整備の重要性を前回簡単に述べた（藤原勇、森本宏志、近藤圭、2023）。令和5年は化学物質見直し対策部会（以下「部会」）を立ち上げ、国立大学協会の「大学の自律的化学物質管理ガイドライン」（仁科弘重ら、2022）を参考に安全衛生推進室の設置を含む体制及び安全教育の内容を検討し、化学物質管理委員会、役員会で承認された。本論文では部会で検討事項をまとめた。また、令和5年全学化学物質講習会の結果、及び共通教育化学実験の対応を紹介する。

共通教育の「山口と世界」は「山口」がキーワードである。著者は更に「環境」をキーワードに、環境教育の発展や自然豊かな山口のアピール等を目的とした「環境配慮活動計画作成」の課題を与え、その成果の実践例を紹介する。本学の環境マネジメントは環境マネジメント対策部会が中心になって環境配慮活動を行っているが学生の参画は少ない。この授業後に有志で部活、サークル、ボランティア活動において多くの学生に活動してもらいたいと考えている。

近年地球温暖化が原因で地球の気温が上昇し、異常気象による洪水等が増加していると報道されている。今起こっている地球温暖化現象の意識調査を行うために「環境と人間」の授業の中で地球環境に関する問題を学生に回答してもらった。問題の正解率は低く、地球環境事象と学生の認識の違いが明らかになった。

共通教育で開講している「環境と人間」の授業で「山口大学生（以下，学生と略）の環境マネジメント活動をどう活性化したら良いか」課題を出し，経済学部一年生からの回答をまとめてみた。学生は著者の「環境と人間」の授業の中で初めて山口大学（以下大学と略）の環境マネジメント活動，即ち環境負荷削減対応の取り組みに大変驚いている。同様に山口大学生活協同組合（以下，生協と略）の取り組みへも関心を持っている。学生は，大学の環境マネジメント活動を知る機会がないと感じており，環境関連の授業を座学だけではなく実習も要望している。大学は環境マネジメント対策部会が中心になって環境配慮活動を行っており，学生の参画は無い。ここでは学生視線からの環境配慮活性化策及び大学や生協への環境活動への要望についてまとめてみた。学生は部活，サークル，ボランティア活動を主体に環境活動を活性化できると考えている。

大学は教育研究機関であり化学物質を使う機会も多い。教育・研究活動を安全に実施するためには，化学物質に関する安全管理やその能力を付与する安全教育は重要である。2022年に公布された化学物質規制に関する法改正では，比較的少数の個別的化学物質の詳細な法規制遵守を重視する規制から，「リスクアセスメント」を基軸とする多数の化学物質の「自律的管理」重視の規制への移行が示された。この改正の内容に鑑み，現状の本学の化学物質体制では不十分と考えられる点は新たに見直す必要がある。改正法の中での特徴の一つに安全教育の徹底が求められている。これまで本学でも安全教育は各部局や各部署，研究室単位では随時行われていたが，令和4 年度は，新たに全学規模の講習会として，化学物質関連の法改正の説明，実際の化学物質管理，本学での化学物質管理支援システムの使用説明，に加えて外部の山口県警から化学物質を爆発物，を開催した。今回，実施した安全講習会のテスト理解度の結果と今後の化学物質管理体制及び安全教育についての方針をまとめてみた。

毎年，工学部新入生に入学前に数学学力テスト（数学プレースメントテスト）を行い，学力・理解度に応じてクラス分けを行っている。直近12年間の工学部新入生学力テストの結果をまとめた。毎年約600人の工学部全新入生を数学学力テスト結果から成績上位と下位の二つに分ける。学力下位約25％の学生は入学後週2回の数学授業を受講し学力を高める事になる。平均点は60-80点，3年周期で推移した。学生の得点は概ね7割以上であるが得点分布幅が大きい。また得点が6割以下の学生が約25％であり12年間で変化はなかったことから，クラス分けは概ね妥当であると思われる。令和3年度大学共通テストから入試問題傾向が変更になった。入試問題傾向と数学学力テストの関連について検討してみた。数学学力テストの結果は令和3年度以前と以降の成績とでは有意差は無かった。

山口大学生の日常生活における二酸化炭素排出量を共通教育の「環境と人間」の授業課題からアンケート調査により集めた。電気, ガス, 水道, 燃料, 廃棄物等のエネルギー消費量を基に換算係数を用いて二酸化炭素排出量を算出した結果, 平均値は1.9t-CO2/(年・人)であった。生活に伴う二酸化炭素排出量の電気及びガス項目からの合計は80％以上を占めた。エネルギー総量について学生生活の10 年間の差, 学部による差, 男女の差は, 多少見られたがエネルギー項目に特徴が見られた。1 人暮と家族暮では, 家族暮らしの方がエネルギーを多く消費する事が判明した。また, 家族暮では燃料として灯油, ガソリンの割合が大きく山口大学の立地条件から移動手段として車が多用されている事が考えられる。我が国の家庭部門の二酸化炭素排出量は1.32t-CO2/(年・人)であり(2020年度), 本調査結果の1.86t-CO2/(年・人)は約40％大きいが, 車を使った移動による燃料分を考慮すると妥当であることが確認できた。また電力の換算係数値が10年で約10%の減少に伴い, 二酸化炭素排出量が減少することが確認できた。本調査から山口大学生の生活の二酸化炭素排出量の実態が確認できた。