森本 宏志

令和4年の化学物質の自律的管理への法改正に伴い、「リスクアセスメント」を基軸とする「自律的管理」への移行への体制整備の重要性を前回簡単に述べた（藤原勇、森本宏志、近藤圭、2023）。令和5年は化学物質見直し対策部会（以下「部会」）を立ち上げ、国立大学協会の「大学の自律的化学物質管理ガイドライン」（仁科弘重ら、2022）を参考に安全衛生推進室の設置を含む体制及び安全教育の内容を検討し、化学物質管理委員会、役員会で承認された。本論文では部会で検討事項をまとめた。また、令和5年全学化学物質講習会の結果、及び共通教育化学実験の対応を紹介する。

大学は教育研究機関であり化学物質を使う機会も多い。教育・研究活動を安全に実施するためには，化学物質に関する安全管理やその能力を付与する安全教育は重要である。2022年に公布された化学物質規制に関する法改正では，比較的少数の個別的化学物質の詳細な法規制遵守を重視する規制から，「リスクアセスメント」を基軸とする多数の化学物質の「自律的管理」重視の規制への移行が示された。この改正の内容に鑑み，現状の本学の化学物質体制では不十分と考えられる点は新たに見直す必要がある。改正法の中での特徴の一つに安全教育の徹底が求められている。これまで本学でも安全教育は各部局や各部署，研究室単位では随時行われていたが，令和4 年度は，新たに全学規模の講習会として，化学物質関連の法改正の説明，実際の化学物質管理，本学での化学物質管理支援システムの使用説明，に加えて外部の山口県警から化学物質を爆発物，を開催した。今回，実施した安全講習会のテスト理解度の結果と今後の化学物質管理体制及び安全教育についての方針をまとめてみた。