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Date Issued (<span class="translation_missing" title="translation missing: en.view.asc">Asc</span>)
Creators : Wang Yu-Peng Ishii Yuri Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Oshie Takashi Yamane Tomonari Ikegaya Ayaka Sakamoto Kazuhisa Kumura Nami Shiraishi Junichi Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Matsumori Tomohiko Nakamura Oki Goto Yoshiko Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Kurosaki Takashi Arimoto Mitsuhiko Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Horike Yoshitsugu Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Nakano Nobuhiko Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Nakamura Oki Goto Yoshiko Publishers : 山口大学教育学部
Creators : Hoshino Hiroshi Sumitomo Hitomi Miura Hitomi Publishers : 山口大学教育学部
山口経済学雑誌 Volume 69 Issue 5 pp. 73 - 108
published_at 2021-01-31
Creators : Wang Ying-yin Chen Li-chun Publishers : 山口大學經濟學會
山口経済学雑誌 Volume 69 Issue 5 pp. 1 - 19
published_at 2021-01-31
Creators : Umada Tetsuji Publishers : 山口大學經濟學會
Journal of higher education Volume 18 pp. 48 - 51
published_at 2021-03
2020年3月以降のCOVID-19拡大を受け, 令和2年度の学生定期健康診断は, (1)健診項目削減, (2)対象者絞り込み, (3)受検前14日間の行動歴・健康観察表の記録, (4)体調不良者の受検拒否, (5)マスク着用・手指消毒, (6)換気と間隔をあけての整列等を徹底して行った。結果的に, 健診をきっかけにしての感染という事態は起きなかったものの, 学部生の受診率低下につながった。次年度に向けて, 安全で有益な健診計画を立てて実施していきたい。
Creators : Okuya Shigeru Morifuku Orie Fujikatsu Ayaka Kobayashi Kumi Umemoto Tomoko Nakahara Atsuko Yamamoto Naoki Publishers : 山口大学教育・学生支援機構
Journal of higher education Volume 18 pp. 1 - 9
published_at 2021-03
文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」が2019 年度末をもって終了した。全国42 地域で繰り広げられた取組について一定の検証を行う必要があろう。地元就職率というKPI(Key Performance Indicator)に注目が集中しがちであるが, COC+事業を通して, 学生の学修成果のほか, 各地域に与えたインパクトは大きいものと考えられる。本稿では, 山口大学が中心となったCOC+事業における地域人材育成プログラム(やまぐち未来創生人材(YFL)育成プログラム)を考察材料に, 地域人材育成プログラムの開発・運営・成果を振り返り, 若者の地元定着はもとより, 多様な高等教育機関が協働して同一のテーマに取り組んだ価値や今後の課題について考察する。
Creators : Hayashi Toru Publishers : 山口大学教育・学生支援機構
Journal of higher education Volume 18 pp. 10 - 22
published_at 2021-03
2021年度入試からの実施を目指した大学入試改革は, 改革の柱であった大学共通テストにおける記述式問題の導入, 大学入試英語成績提供システムの導入, 大学入試の選抜資料として高校調査書の積極的活用が見送られ, 大学は引き続き検討をしなければならない。18歳人口が減少する中, 大学は日本人の18歳入学者を主な対象として想定してきた従来のモデルから脱却する必要がある。山口大学における次なる入試改革の課題は何であるのか, 山口大学の入試の現状, 山口県の高校生の状況を再検討することが本稿の目的である。
Creators : Hayashi Hiroko Publishers : 山口大学教育・学生支援機構
Journal of higher education Volume 18 pp. 33 - 37
published_at 2021-03
大学生の地元志向の特徴のひとつである「移ろい」に焦点をあて, 高校生から大学生としての就職活動終了時まで各段階での意識をとらえる。狭い地元志向・広い地元志向・非地元志向の3区分で計測すると, 地方出身学生の約6割は, どこかのタイミングで変化する。就職活動の結果と比較しても, 就活初期段階からは25.5%が, 大学初年次からは36.8%が, なんらかの変化を経験していることがわかった。移ろいがもたらされる要因の解明が課題として残される。
Creators : Hirao Motohiko Publishers : 山口大学教育・学生支援機構
Journal of higher education Volume 18 pp. 23 - 32
published_at 2021-03
近年, STEAM教育は世界的に注目されている。問題解決能力, 設計能力, 実践能力の育成を重視するSTEAM 教育は, 中国においても活発化している。2016年の中国の『教育情報化「十三五」計画』では, 「分野横断的な学習(STEAM教育)」の新しい教育方法において, 応用を積極的に探求し, 学生の情報的素養や革新的意識と創造能力を向上させることに力を入れるとしている。本研究は中国の学者, 鄭葳の『中国STEAM教育発展報告』に基づいて, 現在の中国のSTEAM教育について民間教育と学校教育の二つの側面から実践状況を紹介し, STEAM教育の発展に直面する問題を分析する。さらに芸術や美術教育を例として大学教育におけるSTEAM教育システムの意義と役割を検討する。このことは日本の義務教育, 高等教育で今後のSTEAM教育の検討材料の一つとなる。
Creators : Fukuda Takamasa Yang Shi-wei Publishers : 山口大学教育・学生支援機構
Journal of higher education Volume 18 pp. 38 - 47
published_at 2021-03
本年度は, 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために遠隔授業が導入されるなど, 授業形式の多様化がみられた。連動して, 障害等のある学生への授業中支援の方法にも工夫が必要となり, 同時に面談でもオンラインを試行するなどの新しい試みを行う必要があった。本稿では, コロナ禍における障害等のある学生への修学支援について, 山口大学の取組を紹介する。具体的には, コーディネート業務・授業中支援・学生対応それぞれへの影響を概観するとともに, ポストコロナに向けた課題を整理しておきたい。オンラインを含め, 多様な学生を想定した授業プランの準備, 授業目的に合わせた効果的な支援手段を選べる環境整備が重要である。
Creators : Okada Nahoko Suto Kunihiko Tanaka Ayami Yanagishita Masako Publishers : 山口大学教育・学生支援機構
山口国文 Volume 44 pp. 1 - 12
published_at 2021-03-01
Creators : 英 荘園 Publishers : 山口大学人文学部国語国文学会
山口国文 Volume 44 pp. 40 - 42
published_at 2021-03-01
Creators : 関 一雄 Publishers : 山口大学人文学部国語国文学会
山口国文 Volume 44 pp. 31 - 39
published_at 2021-03-01
Creators : 小野 美典 Publishers : 山口大学人文学部国語国文学会
山口国文 Volume 44 pp. 30 - 14
published_at 2021-03-01
Creators : 林 伸一 Publishers : 山口大学人文学部国語国文学会
Bulletin of Yamaguchi Science Research Center Volume 1 pp. 1 - 4
published_at 2021-03-16
絵画は、描かれると同時にそれらを構成している材料である顔料、接着剤(膠)、基底材(紙、板、布など)の劣化が始まるとされ、その時点から保存や補修を考える必要があると言われている。特に文化財としての価値故に保存されている絵画の修復は、その絵画を後世に伝えるという大きな役割を果たす必要がある。この修復に際して、過去に行われた修復がかえって絵画の劣化を引き起こしている事例が報告されており、主に昭和20 年代から30 年代に行われた合成樹脂を用いた修復において大きな問題となっている。その原因である劣化あるいは白化した合成樹脂層を取り除きつつ、さらに確実な修復を実現する方法が求められている。本報告では、日本画家であり国の選定保存技術保持者である馬場良治氏が開発した特殊な膠による絵画修復の作用機序について、モデル実験を通じて考察を試みた結果について述べる。
Creators : Tsusumi Hiromori Publishers : 山口大学山口学研究センター
Bulletin of Yamaguchi Science Research Center Volume 1 pp. 5 - 11
published_at 2021-03-16
現代社会はグローバル化の影響を受けながらも、平和で持続可能なローカルとは何かを考えていく必要があり、学校教育においてもそうした課題に向き合える人材育成が求められている。また、新学習指導要領では高等学校において「歴史総合」・「地理総合」の必履修化が示され、それに対応する教材開発が求められている。本研究では、これらの課題を見据えながら、歴史的思考と地理的思考の両面とGIS 活用も含む学習活動について検討することとした。山口県の歴史事象を整理し、そのうち複数の題材をテーマとした座学とフィールドワーク、GIS 活用を組み込んだワークショップを開催した。座学とフィールドワークを一連とする学習形態は、参加者の主体的な学びを促すことに寄与し、身近な地域や生活の中に歴史があることが認識されると、関連する地域として世界を具体的に捉えることができるようになることが分かった。
Creators : Kagohara Kyoko Fujimura Yasuo Isobe Kenji Tamura Miwako Publishers : 山口大学山口学研究センター
Bulletin of Yamaguchi Science Research Center Volume 1 pp. 12 - 19
published_at 2021-03-16
本論は、ボランティア等の活動を通し、学生による様々な社会貢献について、文献と簡易な現地調査によって概観したものである。山口大学の場合、学生の学外での活動に対してサポートの歴史が長く、学生の活動内容も時代と共に変化してきている。学生の課外活動は単に変化しているだけでなく、次第に複合化し、高度化を遂げている。山口大学における学生による社会貢献の一例として、本論では2019 年度に実施されたインバウンド対応企画である「Mini Bus Tour」について紹介するが、従来型の異文化交流ツアーやモニターツアーよりも企画段階で良く練りあげられており、今後の継続次第では社会的・経済的な貢献も期待できる。
Creators : Asamizu Munehiko Publishers : 山口大学山口学研究センター
Bulletin of Yamaguchi Science Research Center Volume 1 pp. 20 - 31
published_at 2021-03-16
本研究は、山口県における観光需要の季節変動性について、19 の市町における2013 年から2018 年の6 年間のパネルデータを用いて分析するものである。分析では、季節変動性に影響を与える要因を、自然的要因である気象データと社会的要因である祭りやスポーツイベント、遺産や美術館・博物館などのデータを用いて推定を行った。分析結果、(1)国内観光では、自然的要因では、日照時間、風速、降水量という気象要因が、社会的要因としては、祭り、国宝・重要文化財、記念物・天然記念物、国立公園・国定公園、動物園・水族館が、それぞれ観光需要を刺激する作用を持っていること、(2)訪日観光客では、美術館・博物館のみが観光需要の誘因となっていることが明らかになった。
Creators : Mori Tomoya Publishers : 山口大学山口学研究センター
山口大学文学会志 Volume 71 pp. 29 - 40
published_at 2021-03-18
Creators : Ito Tatsuya Publishers : 山口大學文學會
Creators : Shima Yuhei Fukumoto Akio Tokumitsu Yoshihisa Saiki Hideto Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Mori Tomoya Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Shizuya Satoru Misaku Kengo Konishi Tetsuya Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Nishimura Yuuichirou Misaku Kengo Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Fukuda Takamasa Harada Nobuo Ono Kazuki Shizuya Satoru Hiratani Yuko Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Kiya Hidekatsu Ueki Miki Kukita Yukiko Fujimoto Misaki Fujimura Miho Watanabe Tomoe Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Ikeda Hiroshi Shizuya Satoru Katayama Kyoko Fukuda Mitsumasa Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Kiya Hidekatsu Funakoshi Koju Fujii Hiroko Yamaguchi Mariko Sakamoto Kayoko Ushimi Asuka Tsuchihashi Yuka Fujimoto Misaki Fujimura Miho Watanabe Tomoe Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Yoshikawa Yukio Aoki Tatsuya Nishimura Yuuichirou Publishers : 山口大学教育学部附属教育実践総合センター
Creators : Suématsu Hisashi Publishers : 山口大学哲学研究会
Creators : Sakuraba Osamu Publishers : The economic society of Yamaguchi University
本稿では, 行動と成果の確率的関係について不確実性があるプリンシパルーエージェント関係を考え, 最適契約を特徴付ける.
Creators : Kawamura Kazuma Publishers : The economic society of Yamaguchi University
Creators : Yamashita Satoshi Publishers : The economic society of Yamaguchi University
Asian economic review Volume 79 Issue 1-2 pp. 1 - 16
published_at 2021-03-31
We will discuss why Japan succeeded after the Meiji Restoration and why she has been stagnated since 1990s, and propose the conditions for the revitalization of the Japanese economy based on M.E. Porter’s factor condition and Michio Morishima’s view of population history. Michio Morishima maintains that the quantity and quality of population is the foundation of economy and society. This paper focus on values which is one of the qualitative aspects of human beings.
Creators : Umada Tetsuji Publishers : The TOA-KEIZAI Gakkai, Yamaguchi University
Journal of cross-cultural studies Volume 15 pp. 107 - 115
published_at 2021-03-31
Creators : Negayama Tohru Publishers : 山口大学人文学部異文化交流研究施設
Journal of cross-cultural studies Volume 15 pp. 32 - 45
published_at 2021-03-31
Creators : Ma Biao Publishers : 山口大学人文学部異文化交流研究施設
Journal of cross-cultural studies Volume 15 pp. 1 - 11
published_at 2021-03-31
Creators : Abe Yasuki Publishers : 山口大学人文学部異文化交流研究施設
Retail investors, who are the majority traders in the Chinese stock market, cannot participate in off-line roadshows of IPO firms. Online roadshows are an important channel for them to learn about the situation of IPO firms. This study takes the IPO firms which are new-listed in Shenzhen Stock Exchange from 2010 to 2018 as the research subject, investigates the relationship between question-answers relevance in online roadshows and the first-day performance of IPO firms. According to the results, a high-level of question-answers relevance leads to a high first-day return and high liquidity. Furthermore, the additional analysis shows that the IPO firms with a high-level of question-answers relevance show stable long-term stock returns, on the contrary, the IPO firms with a low-level of question-answers relevance show the trends to decrease. Online roadshows could mitigate the information asymmetry between the investors and IPO firms, and play an important role in assessing firm values.
Creators : Sun Naili Du Saijuan Publishers : The economic society of Yamaguchi University
Journal of cross-cultural studies Volume 15 pp. 12 - 31
published_at 2021-03-31
Creators : Hayashi Shin-ichi Publishers : 山口大学人文学部異文化交流研究施設
Journal of cross-cultural studies Volume 15 pp. 82 - 97
published_at 2021-03-31
Creators : Kuwahata Yoichiro Publishers : 山口大学人文学部異文化交流研究施設
As climate change and various environmental pollution issues are becoming more serious, many countries are actively promoting energy transition. The Paris Agreement, adopted in 2015, is aimed at curbing the rise in global average temperatures to within 2℃ above pre-industrial levels and limiting temperature rises to 1.5℃ above pre-industrial levels. Taiwan is accelerating its path of energy transition to a "nuclear-free homeland" and “low-carbon economy” by phasing out all nuclear power generation in 2025 and imposing a legally binding goal of reducing coal-fired power generation from 47 percent to 26 percent. This paper investigates the impact of nuclear and coal power regulations on fuel mix CO2 emissions in the power sector by 2050 in Taiwan. Analysis is a future technology shift in the power sector called “Future Technology Transformations; FTT” for the power sector; Consider using the E3ME model linked to FTT: Power sub-model.
Creators : Chen Li-chun Publishers : The economic society of Yamaguchi University
Journal of cross-cultural studies Volume 15 pp. 66 - 81
published_at 2021-03-31
Creators : Sarashina Shinichi Publishers : 山口大学人文学部異文化交流研究施設
This research aims to examine the relationship between political connections and bank performance during the COVID-19 pandemic in Indonesia, with data sample comprising banks listed on the Indonesia Stock Exchange (IDX). The study employed a panel data linear regression and found an insignificant positive influence of political connections on banks' profitability. However, the result also indicates marginally lower profitability in politically connected banks compared to non-connected peers, and the event-study methodology reveals the tendency for affiliated banks to obtain substantial negative abnormal returns during the pandemic. Therefore, there is a negative effect of COVID-19 on stock performance of politically connected banks.
Creators : Budi Wahyono Publishers : The economic society of Yamaguchi University
The purpose of this paper is to present an alternative macroeconomic model. The classical macroeconomic model and AD-AS model have some problems. The macroeconomic model presented in this paper solves them and is more realistic and logically consistent than the other models.
Creators : Umada Tetsuji Publishers : The economic society of Yamaguchi University
Asian economic review Volume 79 Issue 1-2 pp. 17 - 47
published_at 2021-03-31
Taiwan is not a party to the Paris Agreement, but the impact of climate change on Taiwan is enough to be one. The Government of Taiwan has set a target of adjusting the power mix to 50% natural gas-fired, 30% coal-fired and 20% renewable energy by 2025, increasing the proportion of relatively low carbon emissions and renewable energy, and aiming to reduce GHG emissions as a climate change policy. One of the key aspects of Taiwan’s energy policy is to phase-out nuclear power generation by 2025, and to increase the share of renewable energy in the power supply configuration and reduce the use of coal-fired power. The phase-out of nuclear power plants was initially faster than the expansion of renewable energy, reducing CO2 emissions from electricity production as needed to a small amount. Nevertheless, since 2016, Taiwan has been evaluating the “energy transition” derived from Germany and is trying to decentralize its power supply using conventional large-scale, inflexible power generation systems.  With regard to coal-fired power plants, Taiwan will accelerate the improvement of air pollution facilities at existing coal-fired power plants and implement utilization management measures in order to match air quality. Gas-fired and green energy power supplies will be the mainstays of power supply, which is the power stabilization target, in order to maintain 15% of the supply reserve rate. The government needs to plan supply-side measures and implement various tasks to save energy and reduce carbon emission in order to reduce electricity demand. To build clean energy systems and healthy living conditions, to promote the development of new green energy industries, to promote green employment, realize the spirit of energy empowerment, promote energy democracy and justice. Going forward, the focus will be on overall system integration, where all power supplies can ensure a sufficient level of revenue. In this study, we will consider Taiwan’s climate change and energy policy since the Paris Agreement, and summarize the current situation and issues.
Creators : Chen Li-chun Publishers : The TOA-KEIZAI Gakkai, Yamaguchi University
There is a risk of longevity i.e., the self-funds after retirement may deplete before the end of life. What is needed after retirement is to spend out of self-funds in addition to public pensions while investing self-funds over lifetime without depleting. We analyze a safe withdrawal rate based on varying self-funded amounts every month due to fluctuation in the market. According to this method, there is no longevity risk that self-funds are depleted throughout lifetime.
Creators : Shiroshita Kengo Kinoshita Makoto Publishers : The economic society of Yamaguchi University
The non-efficiency of the government hospital is pointed out. Then, I compare the management in government hospitals and non-government hospitals, and show clearly what kind of difference there is. In this paper, the following things are clear. (1) Clarify the difference from a viewpoint of management in government hospitals and non-government hospitals. (2) Classify government hospitals into two kinds (cites・towns・and villages-hospitals and prefectural hospitals), and clarify the difference from a viewpoint of management. (3) Classify non-government hospitals into eight kind hospitals, and clarify the feature in management.
Creators : Nakada Norio Publishers : The economic society of Yamaguchi University