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山口県周防大島町にある日本ハワイ移民資料館には、明治初期にハワイに渡った日本人の記録を蓄積したデータベースがある。電子化された29,730 レコードに及ぶ記録内容を調査し、約4,000 人に及ぶ人々が、山口県の屋代島（以後、周防大島と呼ぶ）からハワイに渡った理由を考察した。また、渡航前住所をGIS（地理情報システム）を用いて周防大島町の地図上に配置し、年別の渡航者分布の拡大の様子や地理情報との関連についても考察した。

本研究の目的は，文献をもとに「育児困難感」と「育児不安」の用語の整理を行い，今後の支援に繋げる視点を得ることである。検討の結果，「育児困難感」は，実際の母親を取り巻く要因の中で，母親が子どもと対峙することで「母親自身が困っている」状態を示すものと考えられた。また「育児不安」は「育児における漠然とした不安」であり，疲労感や抑うつ状態が生じる可能性や，具体的な対象や問題がない場合でも生じることが考えられた。また「育児困難感」は「相手（子ども）への感情」であり，「育児不安」は「母親自身の不安」であり，2つは質的に異なると考えられ，「育児困難感」と「育児不安」の高低をもとに，5つのタイプに分類を試みた。

本研究の目的は，教員の教育相談研修への参加意欲を高める要因について検討することである。筆者が行った教育相談の継続研修の参加者14名を対象に，研修に継続参加した理由について自由記述による質問紙調査を行った。検討の結果，研修参加の要因として「ニーズや実践とつながる研究内容」「自分を見つめる・他者と共有し受け止められる時間」は「ニーズや実践とつながる研究内容」や「研究方法・環境の工夫」の両方の側面を持つと考えた。

本研究では大学生の自殺に関する研究等を概観した。その結果, 男性の自殺率が高く, 学生生活と精神的不調が相互に関連し合い自殺に陥る可能性が考えられた。また女性では精神的不調から自殺に向かう可能性があること, 男性では休学, 留年学生は特に注意が必要であると考えられた。先行研究等からは, 自殺に向かう学生は必ずしもうつ状態にあると言えないが, 自殺未遂歴は自殺のリスク要因として特に注意が必要であることが示唆された。また学生は自殺念慮がある場合でも, 教職員や学生相談等で相談することは多くないと考えられた。自殺予防として, 授業を休むことが続くなどの学生の問題の兆しを早期にチェックする体制を整備すること, 様々な人間が積極的に連携することなど, 教職員や学生相談における支援について考察を行った。

In this paper I will consider <discontinuité> as a positive element of the Bergsonian notion of <durée>. Since his maiden book, Time and Free Will (1889), Henri Bergson (1859-1941) defines time as <durée>, which means uninterrupted continuity of the past, the present and the future. In opposition to Bergson, Gaston Bachelard (1884-1962), who begins to speculate on time in the 1930s, takes time to be essentially discontinuous. According to Bachelard, it is not continuous <durée> but discontinuous <instant> that does give birth to something new, and this is why he criticizes Bergson. In my opinion, however, at least in the 1930s, Bergson himself tries to reconsider <durée> not only to be continuous but also to be discontinuous.

　五經の一つである『尚書』を,秦の焚書坑儒による亡佚の危機から救ったのが,もとの秦の博士である伏生である。その伏生の墓が,山東省鄒平市の韓店鎭と魏橋鎭の二箇所に殘されている。筆者は,昨夏その二箇所の伏生の墓を訪問する機會を得た。その際に,韓店鎭と魏橋鎭の二箇所の伏生墓の現況について調査を行った。韓店鎭と魏橋鎭はそれぞれ,舊鄒平縣と舊齊東縣に屬しており,訪問調査の結果と合わせて,歴代の『鄒平縣志』および『齊東縣志』に記載されている伏生墓に關する記述を確認すると,舊鄒平縣である韓店鎭の伏生墓は元代まで,舊齊東縣に屬する魏橋鎭の伏生墓は淸代までその存在を確實に遡れることがわかり,ほんとうの伏生墓がどちらであるのかについて議論が存在していることがわかった。 　そこで,傳世文獻に記載される兩墓についての議論の跡をたどり,歴代の學者たちによってどのような考證が行われ,それに基づきどのような議論が行われてきたかについて,その論點について整理を行なった。その整理の結果,『水經注』『太平寰宇記』『齊乘』などの諸書に記述される伏生墓と河川との位置關係が,鄒平伏生墓(韓店鎭)と河川との位置關係と異なることが問題とされていた。つまり諸書に記される,漯水が東朝陽縣の南から東に向かい伏生墓の南を流れ,さらに東に流れて鄒平縣の北を流れる場所に位置するということを,鄒平伏生墓(韓店鎭)が滿たしていないということが最大の論點であった。一方,齊東伏生墓(魏橋鎭)については,位置關係については齟齬がないが,その發見の過程において,證據となる碑が古いものではなく僞造であるとの疑いの存することがわかった。その碑は現在所在がわからないが,その記述される特徴からいわゆる北碑の流れに屬する碑であると考えることができそうである。 これらのことを合わせて考えると,どちらかを眞墓と認定する必要があるのであれば,齊東伏生墓(魏橋鎭)のほうが有力であり,鄒平伏生墓(韓店鎭)は伏生の故鄕に作られた衣冠墓であると考えることが穩當であろう。ただし,どちらも秦火から『尚書』を救い後世に傳えた大人物である伏生の功業を傳えるものであり,文化的價値は全く變わるものではない。

Native English scholarly writers use interactional metadiscourse markers in their research articles to indicate their stance and negotiate their claims with readers. Hedges are a type of interactional metadiscourse marker often used in scientific research articles to soften writers’ claims and protect themselves from criticism (Hyland, 2005a). When Japanese researchers write research articles in English, they tend to use fewer English hedges than native English writers. Although hedges are used in research articles written in Japanese, their usage appears to differ from that of English hedges. This study analyses the use of hedges in research articles by Japanese writers in both English and Japanese in comparison with English hedges employed by native English writers in order to reveal the differences in the use of hedges between the two languages. The analysis focuses not only on the discrepancies in usage between native English and Japanese writers, but also on the characteristics of hedges used in academic articles written in English and Japanese. Furthermore, this study investigates the impact of Japanese writers’ first language on their use of English hedges in articles written in English. A total of 30 published empirical research articles in soft science disciplines in English and Japanese were used for the quantitative and qualitative analyses of the use of hedges, revealing both the writing and linguistic differences between the two languages. Thus, this study aims to offer pedagogical suggestions for Japanese learners of English to use hedges more effectively in their research papers written in English.

As income levels increase, numerous households will consider investing in risky assets. Credit availability, especially for high-income households, is playing an increasingly important role in enhancing households holdings of risky assets (HHRA). The purpose of this study is to investigate the impact of credit availability on HHRA. In this study, the data from the China Household Finance Survey in 2017 is utilized, and the approach of logit regression is employed to produce more accurate estimates. Meanwhile, this study also explores the heterogeneous roles of household income. The results show that the impact of credit availability on HHRA varies by household income. As household income increases from low to high, the effect of credit availability on HHRA transfers from negative to positive. Besides, the results also suggest that for high-income households, credit availability moderated with the attention to financial and economic information positively contributes to HHRA. Thus, it implies that policymakers and financial institutions are encouraged to expand access for households to invest in risky assets, enhance households’ availability of credit, and build more financing channels.

本稿では、山口大学の入学者追跡調査による入学者選抜の検証の今後の在り方、分析手法の可能性を検討するために、決定木分析を試みた。決定木分析は、入学者追跡データを有効に活用し有意味な情報を見出す分析として有効であり、教育支援・学生支援として対応すべきポイントを提示できる。しかし、分析結果を入試改善にフィードバックする場合には慎重な解釈と対応が重要になることが示唆された。

入学後1 年以内に保健管理センターへメンタルヘルス相談に来た学生の入学時の精神健康状態について後方視的に調査し、入学時に行うスクリーニング検査の意義について改めて検討した。その結果、入学時の検査は1 年以内に大学生活に不適応を来しうるリスクを早い段階で予測できる可能性が示唆された。スクリーニング検査を受けない学生に対するアプローチ方法を検討していくことが、今後の課題である。

DXが社会で一般的となっていることから、大学生のDXの認識度に関する調査を行った。「DX」という言葉を知っていると回答した学生は3割を下回っていた。またその取組機関として企業以外の機関のイメージは薄く、DXの定義をわかっている学生も4割に満たなかった。加えて「DX」という言葉の認知と理解度は等しくなかった。大学教育として全学的かつ文系講義の一幕としてDXの定義や事例を紹介しておくことが望ましい。

18歳人口の減少、大学進学率の上昇等により、志願者獲得が今後の大学の課題となる。説明会参加者の追跡調査の結果、説明会参加は出願に繋がっており、特に山口県内の志願者にその傾向は顕著であった。また総合型選抜や学校推薦型選抜等の特別選抜志願者、専門学科の高校生は説明会に参加し、出願する傾向にあった。従って進学希望者が積極的に説明会へ参加するように促す広報を行うことが志願者獲得には重要である。

本稿は、コロナ自粛下で停滞した学生コミュニティを再活性化することを目的としたプロジェクト型課題解決研究（Project Based Learning:以下、PBL）の一部である。2021年度にコロナの影響で自宅学習を余儀なくされた現大学生は、地域や大学で自身のコミュニティを形成することが困難であった。そこで、2022年度、対面授業が主となった大学キャンパスを中心に学生の視点からコミュニティを再活性化したいと考えた。私たち学生にとって重要な食事及びコミュニケーションツールでもあるドリンクをキーとして、山口大学生活協同組合(以下、山大生協)の福利厚生施設「FAVO」のカフェ（以下、FAVO café）での試みが学生に与えた影響について報告する。

近年地球温暖化が原因で地球の気温が上昇し、異常気象による洪水等が増加していると報道されている。今起こっている地球温暖化現象の意識調査を行うために「環境と人間」の授業の中で地球環境に関する問題を学生に回答してもらった。問題の正解率は低く、地球環境事象と学生の認識の違いが明らかになった。