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昨今，校則の見直しの動きが加速するなかで，校則の内容や必要性を理解するためには，各校則の制定理由を理解し，子どもと学校が互いに納得していることが重要であると考える。本研究では「小学校の校則に複数の制定理由を想定し『校則の種類』や『個人特性』が校則の制定理由に対する納得の程度に与える影響を検討する」ことを目的する。これにより，校則に関する学校の説明責任を果たす一助となることに加え，各学校の校則が「社会通念上合理的と認められる範囲」であるかどうかを再考するきっかけになることを期待する。また，アンケート調査の回答を基に分析した結果により，どの理由においても納得しにくい校則について，当該校則の必要性の再考を提案した。

本研究では顔の記憶課題成績と自閉傾向との関連の有無を調べた。実験の結果，自閉傾向全体の得点と顔記憶の再認課題成績についての関連は見られなかった。また，自閉傾向尺度の下位尺度の一つである「注意の切り替え」については，制限のない実験と概念情報によって記憶する実験において，注意の切り替え得点が高い群の方が成績が高かった。本研究の結果から再認記憶課題成績と自閉傾向得点との関連は見られなかったが，注意の切り替えの部分においては顔の記憶課題に影響がある可能性が示された。

本研究では“あがり”を軽減する要因として練習量を調整要因として，さらに，楽観主義傾向と悲観主義傾向に着目し，これらの要因が“あがり”意識と課題遂行に与える影響について検討した。その結果，練習量が多い条件では少ない条件と比較して課題遂行における失敗数が少なかったものの“あがり”意識に変化はみられなかった。練習量と楽観主義，また練習量と悲観主義の分散分析の結果，優位な差はみられなかった。また練習量が多いことにより楽観主義と“あがり”意識を構成する因子の１つである責任感に負の相関がみられた。以上より，楽観主義傾向の者には量の多い練習が“あがり”意識の軽減効果を持つ可能性があることが示された。

本研究では、公立小学校通常の学級に在籍する児童１名を対象とし、授業に参加しない離席行動を減少させ、授業に参加する行動がより生起（増加）するように、長期研修派遣教員と行動コンサルテーションを実施し、その効果等について検討することを目的とした。離席行動等に関するアセスメントの後、同校教員９名の協力によって作成されたストラテジー・シートに基づき、支援員も同席するフィードバック機会の設定、学級全体への支援と個別の支援の並行実践、複数の機能に対応する行動支援の同時、段階的導入を行った。それらにより、離席行動は激減し、授業に参加する行動が増え、担任の負担感も軽減した。このような結果をもたらした要因として、行動コンサルテーション実践（１）に引き続き設置した垂直サインによる提示方法、担任に対する支援案にアレンジを加えることも可とした配慮等が挙げられ、当研究で実施された行動コンサルテーションの有効性が示された。

本研究では、公立小学校通常の学級に在籍する児童１名を対象とし、大声による授業妨害行動を減少させ、発言のルールを守って学習に取り組む行動がより生起（増加）するように、長期研修派遣教員と行動コンサルテーションを実施し、その効果等について検討することを目的とした。大声による授業妨害行動に関するアセスメントの後、介入では、行動問題の生起が少ない教科における担任教師の児童に対する行動を介入案とすること、それを端的な言葉で表現した「担任支援カード」を設置する工夫等を行った。その結果、大声による授業妨害行動は減少し、担任教師の話を黙って聴く、待つなどの行動が増加した。このような結果をもたらした要因として、第３者による直接行動観察に基づく行動問題の機能同定、担任教師の技能を生かす介入案、垂直サインによる提示方法が有効であったことが示され、校内におけるコンサルテーションの有効性が示唆された。

本研究は、山口県における観光需要の季節変動性について、19 の市町における2013 年から2018 年の6 年間のパネルデータを用いて分析するものである。分析では、季節変動性に影響を与える要因を、自然的要因である気象データと社会的要因である祭りやスポーツイベント、遺産や美術館・博物館などのデータを用いて推定を行った。分析結果、（1）国内観光では、自然的要因では、日照時間、風速、降水量という気象要因が、社会的要因としては、祭り、国宝・重要文化財、記念物・天然記念物、国立公園・国定公園、動物園・水族館が、それぞれ観光需要を刺激する作用を持っていること、（2）訪日観光客では、美術館・博物館のみが観光需要の誘因となっていることが明らかになった。

山口県周防大島町にある日本ハワイ移民資料館には、明治初期にハワイに渡った日本人の記録を蓄積したデータベースがある。電子化された29,730 レコードに及ぶ記録内容を調査し、約4,000 人に及ぶ人々が、山口県の屋代島（以後、周防大島と呼ぶ）からハワイに渡った理由を考察した。また、渡航前住所をGIS（地理情報システム）を用いて周防大島町の地図上に配置し、年別の渡航者分布の拡大の様子や地理情報との関連についても考察した。

本稿は、コロナ自粛下で停滞した学生コミュニティを再活性化することを目的としたプロジェクト型課題解決研究（Project Based Learning:以下、PBL）の一部である。2021年度にコロナの影響で自宅学習を余儀なくされた現大学生は、地域や大学で自身のコミュニティを形成することが困難であった。そこで、2022年度、対面授業が主となった大学キャンパスを中心に学生の視点からコミュニティを再活性化したいと考えた。私たち学生にとって重要な食事及びコミュニケーションツールでもあるドリンクをキーとして、山口大学生活協同組合(以下、山大生協)の福利厚生施設「FAVO」のカフェ（以下、FAVO café）での試みが学生に与えた影響について報告する。

近年中国のハイスピードな経済発展により、都市化が進み、農耕地域の人々が大量に都市部へ移動した。それに伴い、著しい地方文化の変化がもたらされた。本稿では、主に、内モンゴル通遼市ホルチン中旗のＡ村における、1990年代と現代との婚姻習俗の比較を通し、現代における各種のサービス業の発展により、モンゴル人が結婚披露宴を実施する際には、自民族が持つ固有の伝統文化を結婚披露宴に取り入れる現象が見られるようになったこと、そしてモンゴル人が都市部で創り出した「異種混合」の文化が内モンゴルの多くの地域に流行するようになったことを明らかにしている。それは、現代の農耕モンゴル人が、地方から都市部へ移動することによって、民族のアイディティを持つようになったという意識的な「文化の再構築」の活動である。本稿では主に、農耕モンゴル人の文化の再構築の過程を考察し、現代内モンゴルにおける文化の状況について論じていきたい。

【背景】インターロイキン(IL)-33は, 宿主防御, 神経損傷, 炎症などに重要なIL-33/ST2シグナル経路を誘導する. 一方, IL-33のデコイ受容体である可溶性ST2(sST2)は, IL-33/ST2シグナル経路を抑制する. sST2は種々の神経疾患患者の血清中で増加するが, 低酸素性虚血性脳症(Hypoxic-ischemic encephalopathy; HIE)では知られていない. 【目的】本研究の目的は, HIEにおける血清中のIL-33, 及びsST2濃度を測定し, HIE重症度と神経学的予後との関連性を検討することである. 【対象と方法】2017年1月から2022年4月の期間に, 山口大学医学部附属病院総合周産期母子医療センターに入院した, 在胎期間36週以上, かつ出生体重1,800g以上の新生児を対象とし, HIE群23名, 対照群16名を本研究に登録した. HIEの重症度はSarnat分類により軽症, 中等症, 重症に分類し, 生後6時間以内, 及び1-2, 3, 7日目の血清IL-33及びsST2濃度を測定した. プロトン磁気共鳴スペクトロスコピーによりHIE群の基底核におけるlactate/N-acetylaspartate(Lac/NAA)比を算出し, 退院後の神経学的後遺症の有無を追跡調査した. 【結果】血清中IL-33濃度は各群で差を認めなかった. 一方, 中等症及び重症HIE群の血清sST2濃度は, 対照群に比し著明に高値で, HIE重症度と相関して高値であった. 血清中sST2濃度はLac/NAA比と有意な正の相関を示し(相関係数=0.527, P=0.024), 神経学的後遺症を来したHIE児では予後良好の児に比し, sST2濃度及びLac/NAA比が有意に高かった(それぞれP=0.020, <0.001).【結論】血清sST2濃度はHIEの重症度および神経学的予後予測に有用である可能性が示唆された.