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山口県周防大島町にある日本ハワイ移民資料館には、明治初期にハワイに渡った日本人の記録を蓄積したデータベースがある。電子化された29,730 レコードに及ぶ記録内容を調査し、約4,000 人に及ぶ人々が、山口県の屋代島（以後、周防大島と呼ぶ）からハワイに渡った理由を考察した。また、渡航前住所をGIS（地理情報システム）を用いて周防大島町の地図上に配置し、年別の渡航者分布の拡大の様子や地理情報との関連についても考察した。

本研究は、山口県における観光需要の季節変動性について、19 の市町における2013 年から2018 年の6 年間のパネルデータを用いて分析するものである。分析では、季節変動性に影響を与える要因を、自然的要因である気象データと社会的要因である祭りやスポーツイベント、遺産や美術館・博物館などのデータを用いて推定を行った。分析結果、（1）国内観光では、自然的要因では、日照時間、風速、降水量という気象要因が、社会的要因としては、祭り、国宝・重要文化財、記念物・天然記念物、国立公園・国定公園、動物園・水族館が、それぞれ観光需要を刺激する作用を持っていること、（2）訪日観光客では、美術館・博物館のみが観光需要の誘因となっていることが明らかになった。

本研究では、公立小学校通常の学級に在籍する児童１名を対象とし、大声による授業妨害行動を減少させ、発言のルールを守って学習に取り組む行動がより生起（増加）するように、長期研修派遣教員と行動コンサルテーションを実施し、その効果等について検討することを目的とした。大声による授業妨害行動に関するアセスメントの後、介入では、行動問題の生起が少ない教科における担任教師の児童に対する行動を介入案とすること、それを端的な言葉で表現した「担任支援カード」を設置する工夫等を行った。その結果、大声による授業妨害行動は減少し、担任教師の話を黙って聴く、待つなどの行動が増加した。このような結果をもたらした要因として、第３者による直接行動観察に基づく行動問題の機能同定、担任教師の技能を生かす介入案、垂直サインによる提示方法が有効であったことが示され、校内におけるコンサルテーションの有効性が示唆された。

本研究では、公立小学校通常の学級に在籍する児童１名を対象とし、授業に参加しない離席行動を減少させ、授業に参加する行動がより生起（増加）するように、長期研修派遣教員と行動コンサルテーションを実施し、その効果等について検討することを目的とした。離席行動等に関するアセスメントの後、同校教員９名の協力によって作成されたストラテジー・シートに基づき、支援員も同席するフィードバック機会の設定、学級全体への支援と個別の支援の並行実践、複数の機能に対応する行動支援の同時、段階的導入を行った。それらにより、離席行動は激減し、授業に参加する行動が増え、担任の負担感も軽減した。このような結果をもたらした要因として、行動コンサルテーション実践（１）に引き続き設置した垂直サインによる提示方法、担任に対する支援案にアレンジを加えることも可とした配慮等が挙げられ、当研究で実施された行動コンサルテーションの有効性が示された。

本研究では“あがり”を軽減する要因として練習量を調整要因として，さらに，楽観主義傾向と悲観主義傾向に着目し，これらの要因が“あがり”意識と課題遂行に与える影響について検討した。その結果，練習量が多い条件では少ない条件と比較して課題遂行における失敗数が少なかったものの“あがり”意識に変化はみられなかった。練習量と楽観主義，また練習量と悲観主義の分散分析の結果，優位な差はみられなかった。また練習量が多いことにより楽観主義と“あがり”意識を構成する因子の１つである責任感に負の相関がみられた。以上より，楽観主義傾向の者には量の多い練習が“あがり”意識の軽減効果を持つ可能性があることが示された。

本研究では顔の記憶課題成績と自閉傾向との関連の有無を調べた。実験の結果，自閉傾向全体の得点と顔記憶の再認課題成績についての関連は見られなかった。また，自閉傾向尺度の下位尺度の一つである「注意の切り替え」については，制限のない実験と概念情報によって記憶する実験において，注意の切り替え得点が高い群の方が成績が高かった。本研究の結果から再認記憶課題成績と自閉傾向得点との関連は見られなかったが，注意の切り替えの部分においては顔の記憶課題に影響がある可能性が示された。

昨今，校則の見直しの動きが加速するなかで，校則の内容や必要性を理解するためには，各校則の制定理由を理解し，子どもと学校が互いに納得していることが重要であると考える。本研究では「小学校の校則に複数の制定理由を想定し『校則の種類』や『個人特性』が校則の制定理由に対する納得の程度に与える影響を検討する」ことを目的する。これにより，校則に関する学校の説明責任を果たす一助となることに加え，各学校の校則が「社会通念上合理的と認められる範囲」であるかどうかを再考するきっかけになることを期待する。また，アンケート調査の回答を基に分析した結果により，どの理由においても納得しにくい校則について，当該校則の必要性の再考を提案した。

In science classes, the use of a microscope evokes an enthusiastic and exciting response from students. When students attempt to gain an understanding of the size of samples under a microscope, micrometers of two types are generally required to measure sizes. An eyepiece micrometer contains an attached eyepiece lens, while a stage micrometer is placed on the stage to provide accurate information pertaining to length. When the magnification of the objective lens is changed, the scale of the eyepiece micrometer is changed. Hence, we need to measure the scale of the eyepiece micrometer before observation for each magnification. However, students can find this principle difficult to comprehend when calculating the ratio. In this study, we introduced teaching material demonstrating the eyepiece micrometer using a kitchen towel wick in an effort to explain the principle of scale when using a microscope. This approach should prove useful in helping to clarify the principle using simple material that students can easily make themselves. Finally, this method should facilitate an understanding of difficult concepts by encouraging students to experience changes in image size from different perspectives using familiar materials, or in other words, elements of “STEAM”.

本研究の目的は、教員のジェンダー観や校種、および性別により、児童生徒への意識や関わりに 違いがあるかについて、児童生徒側の性別も合わせて検討することである。対象は小中学校の教員 123名（小学校男性27名、小学校女性53名、中学校男性24名、中学校女性19名）で、2022年12月に 質問紙調査を実施した。質問紙の構成は、「役割分業観」と、男女の児童生徒それぞれに対する「生 徒への抵抗感」「指導上の困難感」であった。分析の結果、小学校男性教員は女子児童への関わり は難しいという意識が高い可能性があること、小学校女性教員は男女区別なく接している意識が高 いことが考えられた。また、中学校教員は男性教員・女性教員いずれも同性の生徒に関わりやすさ や理解しやすさを感じている可能性が示唆された。

教育において問いは極めて重要である。問いについては多くの理論的、実践的な研究の成果があ る。しかし、これらの研究では問いとはどのようなものであるかなどの原理的な考察を欠く。その ため、問いは学習者にとって探究すべきものではないこともある。つまり、問う者が不在なのであ る。実存論的とは、問う者であるわれわれのあり方から考察することである。さらに、問う者であ るわれわれは真理を求める。実存論的な真理は自己との関係によって明らかにされる。以上から次 の３点について論じている。第１に、日常的実践としての問いは、実践に埋没していることである。 第２に、科学的認識としての問いは、客観的真理に呪縛されることである。第３に、本来的実存の 可能性としての問いである。本来的実存は、自己と世界の関係において真理を問うこととなる。そ のため、自己と世界の関係性を問い直し新たな実践を作り出す可能性を秘めることになるのである。

小学校第五学年理科の単元「電流がつくる磁力」における『電磁石』に注目し、児童の電磁石の 特性に関する理解度向上を目指した教材の開発及び定量的評価を行った。検定教科書に記載されて いるコイルを構成するエナメル線の直径条件0.3～0.6 mmを含む広範囲（直径0.1～0.8 mm）のエナ メル線を用いて、磁力、温度変化並びに流れる電流値を測定し、教材に適した条件の検証を行った。 磁力においては従来用いられている釘・クリップ・ワッシャーといった鉄製品が引き付けられる個 数を比べることに加え、テスラメーターを用いたコイル断面（質点）における磁束密度の定量的測 定を行った。さらに、乾電池の内部抵抗の影響を明らかにするために直流電源装置、アルカリ乾電 池、マンガン乾電池という異なる3つの電源を用いた比較測定を行い、内部抵抗の存在そのもの並 びに乾電池の劣化に伴う内部抵抗の増加がどのくらい磁力に影響を与えるかを具体的に明らかにし た。得られた結果を総合的に評価することにより、乾電池1個分の起電力である1.5 Vの電圧を使用 する条件下においては、直径0.5 mmのエナメル線（長さ10 m）を用いることが最も適していると いう結論に至った。

高等学校理科物理分野で学習する音のドップラー効果について、五感を用いた『定性的理解』と１波長の長さを時間に換算し、その波長の変化を具体的に比較する『定量的理解』の双方からドップラー効果の理解度向上に寄与する教材の提案並びに定量的評価を行った。実験教材には音源を等速直線運動させる方法を採用することにより、音源を円運動させた場合に発生する「うなり」の影響を無効化させ、さらに、日常生活における救急車の接近・離反の現象体感を容易に再現することが可能となった。ステッピングモーターを動力として音源を高速移動させることにより、『聴覚的』に音の高さの変化を体感し、同時に観測した波形から『視覚的』に１波長の長さの変化を捉えることを通して、ドップラー効果の原理を理解するための学習に結びつけることが期待できる結果を得た。